不要車の手続きはどこでするのが簡単？必要な手順と書類について解説！

不要車を手放すための手続きは、面倒だと感じる方も多いのではないでしょうか。不要車をそのままにしておくと車の維持費用が掛かるため、注意が必要です。そこで今回は、不要車の手続きを誰でも簡単にできる場所と、必要な書類についてお伝えします。

不要車の手続きはどこでできる？

使わなくなった不要車を放置しておくと税金が発生し、車検整備をする必要があります。不要車を一時的に廃車にしたり解体する手続きをしたりすることで、車の諸経費がかからないようにできます。個人が行う主な手続きの種類は次の2つです。

一時抹消登録：しばらく使う予定のない不要車の登録を中止して、廃車にする手続き
永久抹消登録：自動車の登録を完全に抹消し、リサイクル業者に依頼して解体する場合に必要な手続き

これらの抹消登録の手続きはどこで行えるのでしょうか。次の項目では、手続きを行う3つの方法を解説します。

車のディーラーに依頼する

ディーラーに依頼するメリットは、自分で手続きする手間が省けることです。車の買い替えのタイミングで下取りに出す方も多いのではないでしょうか。下取り価格を新車購入費用にあてることもできますが廃車手続きの代行費用がかかることもあり、下取り価格は安くなります。

自分で行う

自分で手続きを行う場合、書類を自分で揃える必要があります。また、管轄の運輸局で手続きを行うため、営業時間内の日中に時間をとれる方に限られた方法です。

リサイクル専門業者に依頼する

リサイクル専門業者では不要車などの回収・買取のほか、廃車手続きの代行も行っています。個人では手間取ってしまう手続きも、安心して任せられます。

専門業者に任せるメリットとは？

車のディーラーの場合は代行費用が発生し、自分で行う場合は手続きに手間がかかります。不要車の廃車手続きをリサイクル専門業者に任せると、どのようなメリットがあるのでしょうか。

手続きの手間が省ける

リサイクル専門業者に依頼すると、自分で書類を揃える手間が省けます。専門業者は廃車手続きに慣れているので、少ない労力で行えます。

コストを抑えて手放せる

車のディーラーに依頼した場合、廃車手続き業者への中間マージンが発生するため、代行費用が掛かります。専門業者に直接依頼すると、値段のつかない不要車でもパーツを再利用可能です。廃車手続きの費用が発生しないため、コストが抑えられます。

不要車の手続きに必要な書類

手続きをするために必要な書類は何があるのでしょうか。不要車にはさまざまな種類があります。今回は普通車の「一時抹消登録」「永久抹消登録」「自動車重量税」の還付申請を行う場合の追加提出書類に必要な書類をお伝えします。

一時抹消登録をする場合

不要車を一時抹消登録する場合は、次の書類が必要です。

• 一時抹消登録申請書:OCR申請書第3号様式の2の用紙です。
• 所定の手数料印紙を貼り付けた手数料納付書:キャッシュレスの場合はその旨を記載します。
• 所有者の印鑑（登録）証明書:発行されてから3ヶ月以内のものです。条件により添付書類が必要になります。
• 所有者の委任状:代理人が申請する場合必要です。実印を押印します。
• 自動車検査証
• 自動車登録番号標:ナンバープレートのことです。前後2枚必要になります。
• 事業用自動車等連絡書:自動車運送事業等に使用している車に限り必要です。
• その他:条件により、他の書類が必要になる場合があります。

※小型二輪、軽二輪の場合必要な書類は異なります。

永久抹消登録をする場合

不要車を永久抹消登録する場合は、次の書類を用意しなければなりません。

• 永久抹消登録申請書: OCR申請書第3号様式の3の用紙です。
• 手数料納付書:手数料無料です。
• 所有者の印鑑（登録）証明書:発行されてから3ヶ月以内のものでなければいけません。条件により添付書類が必要になります。
• 所有者の委任状:代理人が申請する場合は必要です。実印を押印します。
• 自動車検査証
• 自動車登録番号標:ナンバープレートのことです。前後2枚必要になります。
• 所有者の氏名または名称の変更の事実、もしくは住所のつながりが証明できる書面:所有者の氏名または名称、住所に変更がある場合に必要です。個々の条件により準備する書類が異なります。
• 事業用自動車等連絡書:自動車運送事業等に使用している車に限り必要です。
• その他:条件により、他の書類が必要になる場合があります。

永久抹消登録で自動車重量税の還付申請が必要な場合

自動車重量税の還付申請を行う場合、次の追加提出書類が必要になります。

• 自動車重量税還付申請書:永久抹消登録申請書と兼用します。
• 代理人申請の場合、所有者の記名のある委任状:永久抹消登録の委任状を併用することが可能です。
• 自動車重量税還付金の受領権限を委任する場合は、所有者の記名のある委任状が必要です。