廃車にかかる費用って？費用がかからないこともある？廃車にまつわる費用を解説

車を維持するにはガソリン代や整備代、車検代や保険料などさまざまな費用のかかるものですが、もう乗らない車を廃車にするにも費用がかかることはご存知でしょうか。ただし、それらの費用の中には、業者を選ぶことで安くなる費用や、かからないケースがある費用も存在するのです。
そこで今回は、廃車にかかる費用や、費用をかけず廃車できるかどうかなど、廃車にまつわる費用について解説していきます。

1. 廃車の手続きにかかる費用にはどのようなものがある？

まず、廃車の手続きにかかる費用はどのようなものがあるか、解説していきます。

1-1. 一時抹消登録の場合

一時抹消登録とは、ある一定期間車を乗らずに保管しておきたい場合などに一時的に登録を抹消する手続きです。一時抹消登録をした期間は自賠責保険料や自動車税の支払いが免除されるので、長期の出張や入院などの際に役立つ制度です。一時抹消手続きには、印鑑証明代と収入印紙代が必要になります。

1-2. 永久抹消登録の場合

永久抹消登録とは、車をスクラップし廃車にしてしまう際に行う手続きです。解体した証明とともに、印鑑証明代と永久抹消登録申請代が必要になります。

2. 車を廃車にするのにかかる費用とは？

車を廃車にするには、次のような費用がかかります。

2-1. 引き取り手数料

引き取り手数料とは、中古車販売店やディーラーなどに車の廃車を依頼した際に支払う手数料です。業者によって額は異なります。

2-2. レッカー代

廃車にしたい車を運転して業者まで持ち込むことが出来ないなら、費用を支払ってレッカーしてもらわなければ廃車にできません。故障や事故で車が自走しない場合だけでなく、車検の有効期限が切れている場合や自賠責保険を更新していない場合も、公道を走らせられないのでレッカーしてもらう必要があるのです。

2-3. 廃車手続きの代行費用

愛車をぶつけてしまった、故障してしまったなど不測の事態が起きたら、まずは修理を考えるのではないでしょうか。ところが修理不可能な壊れ方だったり修理費用が高額だったりで、新車に乗り替えた方が賢明なケースも多々あるものです。そのような場合、ディーラーまたは中古車販売店で次に購入する車を決定し、現在の車は下取りに出し支払い額の一部に充てるのが一般的でしょう。その際に行う廃車手続きは、ディーラーまたは中古車販売業者に代行してもらうことになり、代行費用が発生します。

2-4. 解体費用

永久抹消登録に先立って、「解体証明書」が必要になります。解体証明書は、車をスクラップしたという証明になるものです。業者に処分を依頼した場合には、一般的に解体費用として一定額を支払うものですが、この費用は業者によって設定額に幅があるので確認が必要でしょう。

3. 廃車でお金が戻ってくる？

還付金とは、納め過ぎや減免があった際に申請すると戻ってくる税金のことです。廃車にすることで受け取れる可能性があるのは次のような税金です。

3-1. 自動車税

毎年4月1日時点で所有している車に対して1年ごとに支払うのが自動車税です。年度の途中で廃車にした場合、廃車にした翌月から3月末までの分の自動車税が日割り計算されて還付されます。ただし、軽自動車の場合は、還付されません。

3-2. 自動車重量税

新車の購入時と車検時に、車の重量に応じて徴収されるのが自動車重量税です。新車購入時に3年分、車検時には2年分まとめて納めますが、その途中で廃車した場合には残存期間に応じて還付されます。ただし、廃車手続きを行っただけで還付されることはありません。申請が必要なので、忘れないようにしましょう。

3-3. 自賠責保険

自賠責保険の還付は、廃車日ではなく申請日から算出されます。申請しないと還付されないので、廃車にしたら速やかに申請するといいでしょう。

3-4. 任意保険

任意保険も申請すれば還付が受けられます。任意保険なのでいつでも解約できますが、運転する可能性があるうちは解約しない方がいいでしょう。廃車日をあらかじめ伝えておき、廃車日に即解約できる「先付け解約」をすれば無駄なく還付が受けられるでしょう。

4. 廃車費用のかからないケースがある？

車を廃車にしたい場合、ディーラーや中古車販売店に依頼するとさまざまな費用が発生します。そのような中で、「廃車代行手数料無料」「廃車無料引き取り」などをうたう廃車買取業者もあることはご存知でしょうか。無料で廃車を引き取ってもらえる業者は怪しいと思われがちですが、もう乗れない車に対して鉄屑としての価値・ネジなどのパーツとしての価値を見出すことで、無料で引き取っても利益を得ているのです。廃車費用を抑えたいなら、廃車買取業者がおすすめです。